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ここでいう不倫とは、婚姻関係にあるものが、配偶者以外の異性と自由意志をもって
性的交渉をもつ不貞行為をいいます。

不倫の離婚事由
日本の離婚裁判で2番目に多いのが不倫を原因とする離婚訴訟です。
不倫を理由として離婚訴訟を提起するためには、配偶者が他の異性と性的交渉(肉体関係)を持ったことが要件となります。
夫婦には双方に貞操義務があると解されていて(民法752条)、この義務に違反すると「不貞行為」として離婚事由に該当します(民法770条1項1号)

1回の不倫でも不貞行為として離婚事由に該当しますが、離婚訴訟を提起しても、実際は
離婚が認められるケースは少ないといえます。
民法770条2項には「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却できる」とありますので、この規定を適用する可能性が高いと考えられます。
従って、離婚判決を得るためには、不倫の継続性が要件として重要になります。

一方、性的交渉を結んでいない関係でも、貞操義務に忠実でない行動は全て不倫と考えるひともいて、離婚訴訟に踏み切ろうとする人もいます。
もちろん、訴訟を提起することはできますが、この場合は「不貞行為」ではなく
「婚姻を継続しがたい事由」があるとして訴訟に臨むことになるでしょう。

不貞行為に基づく損害賠償を求める裁判では、不貞行為があった時点で夫婦関係が破綻していたかどうかが大きな争点となるケースがよく見られます。

不倫の立証責任と事実認定
不倫行為を立証するのは、訴え出たひと(原告)にあります。

不倫した本人が認めている場合を除いて、不倫(不貞行為)を証明する証拠が必要となります。
裁判になると、「親しい友人であるが性的交渉はもったことはない」という反論が予想されますので、不倫相手とラブホテルから出てくるところの写真とか、別にアパートを借りていて、不倫相手と頻繁に会っている姿を付近の人に目撃されているとか、よりな客観的証拠が訴訟を有利に展開させます。
不倫している配偶者を尾行したり、証拠となる持ち物を調べたりすりわけですから、
不倫されている原告にとって、この作業を自らが行うことは大変な苦痛と負担をもたらします。

したがって、実際に不倫をしているかどうかを調査し、不倫している場合は、証拠集めを
興信所とか探偵事務所等の専門家に依頼するケースが多いようです。

離婚訴訟手続き
離婚の場合は、通常の民事訴訟と異なり、すぐに家庭裁判所に提訴することはできません。
前段階として、まず、家庭裁判所の調停を行い、それでも解決しない場合に家庭裁判所に
提訴することになります。民事訴訟の一種である人事訴訟に該当します。
なお、調停不成立の場合でも、数は少ないですが審判によって結果が導かれることがあります。
判決と同じ効力を持ちますが、2週間以内にいずれかが異議を申し立てることにより審判の効力はなくなります。

離婚訴訟は自分で手続きをして提訴することができますし、申立手続きについては、家庭裁判所の家事相談室で教えてくれます。
しかし、不倫の事実について争いがある場合等は、やはり弁護士等の専門家に依頼することが賢明です。
法律用語は難解ですし、証拠の用語だけでも、証拠方法、証拠資料、証拠原因、証拠能力等の用語があり、それぞれ意味が違います。
加えて、証拠を含めた訴状を作成したり、相手側の文書による反論に対して文書でさらに
反論したり口頭弁論の日には出廷して陳述しなければなりません。
特に相手側に弁護士がついたら、素人では到底勝ち目はありません。
民事訴訟はなんでもありの世界ですから、相手側弁護士にあることないこと言われて
精神的に参ってしまうことも多いでしょう。

こうした負担を考えると弁護士や行政書士等の法律の専門家に依頼することを薦めます。

  
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