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有責配偶者が原告となる可能性

有責配偶者とは、離婚に至る原因について、主に責任がある配偶者のことですが、原因が不倫であれば、不倫した配偶者ということになります。

しかし、不倫されたからといって、皆が皆離婚を決意するわけではありません。
不倫されても、尚有責配偶者を愛し続けるひともいます。
愛という感情は薄れてしまっていても、経済的なこと、子どものことなどで有責配偶者に依存しているひと。
不倫相手への復讐心から意地でも離婚しないひと。
等々、離婚しない・できない様々な理由があります。

一方、不倫した有責配偶者が、離婚したいと願う理由も多様です。

不倫した相手を理想の伴侶と感じることもあるでしょう。
不倫相手から結婚を切望されることもあるでしょう。
不倫前から既に結婚生活が破たんしているという理由もあるでしょう。
単に自分勝手ということも多分にありますね。
いずれにしても、不倫した側が裁判をしてでも離婚したいと思うケースが結構あります。

この場合、有責配偶者は離婚訴訟を申し立てることができるでしょうか?
昭和62年の最高裁の判決が下りるまでは、有責配偶者からの離婚請求は認められないと いう考えが支配的でした。
判決は、有責配偶者からの離婚請求であっても、離婚を認める場合があるとしました。

不倫した配偶者が判決離婚を勝ち取る可能性

やはり、不倫をした有責配偶者ですから、離婚請求が認められることは少ないと考えて よいと思います。
しかし、次の条件をクリアしている場合には、離婚できる可能性が高くなります。

 (無鏨間が相当な長期間になっている。
別居期間は、次第に短縮される傾向にあります。
30年から20年、そして10年と短縮されています。
平成8年の民法改正案では、「夫婦が5年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」としています。

◆[ズЮ禅瓩気譴討い詛朸者が、離婚することによって苛酷な状況に追い込まれることがないこと。
経済的な面ばかりでなく精神的な面も含まれます。

 夫婦の間に、未成熟な子供がいないこと。
未成熟子とは、未成年という意味ではありません。経済的に独立して自分の生活費を稼げる者として社会に期待される年齢でない子どもと解釈されています。

  少なくとも上記の問題をクリアしているうえで、総合的に判断されます。

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